釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当市では、少子高齢化の進行による出生数の減少並びに死亡数の増加に伴う自然減に加え、進学や就業の場を求めた都市部への人口流出など複合的な要因により、昭和38年の９万2123人をピークに急激な人口減少が進行しました。現在も、その状況に大きな変化はなく、依然人口は減少傾向にあります。
当市では、少子高齢化の進行による出生数の減少並びに死亡数の増加に伴う自然減に加え、進学や就業の場を求めた都市部への人口流出など複合的な要因により、昭和38年の９万2123人をピークに急激な人口減少が進行しました。現在も、その状況に大きな変化はなく、依然人口は減少傾向にあります。
当市の人口減の背景には、基幹産業の縮小、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出、大学進学率の上昇、日本全体で低下する合計特殊出生率、震災による地域課題の顕在化など、複合的要因が考えられるとしております。 この要因の中の、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出について、どのように考えているのかお伺いします。
本市の移住、定住施策につきましては、まち・ひと・しごと総合戦略の基本施策として、ふるさと「陸前高田」住みたいまち移住・定住支援プロジェクトを掲げ、本市における人口減少と少子高齢化の問題に対処すべく、首都圏など都市部からの移住者の受入れによる地域活性化を図るため、移住希望者のニーズに合わせた情報提供から移住後のフォローまで切れ目のない支援を行うことにより、本市への定住や新たな移住を呼び込むことのできるまちづくりを
私は、これにより、都市部から地方への移住希望者の条件が今まで以上に広がると考えます。このため、宮古市でも、移住の受皿となる都市づくりを掲げ、少なくとも廃校舎や古民家等空き家の有効活用や再生可能エネルギー住宅の整備など住環境の整備を推進すべきと考えますが、どうでしょうか。
三陸鉄道との接続や、盛岡駅で新幹線や都市部とつながることで利便性も高まるものであります。このことから、山田線を地域の資源として将来にわたり維持していく必要があります。路線に維持につきましては、沿線自治体、地域住民が一体となり取り組んでまいります。 施設の維持管理への負担につきましては、現在までＪＲ東日本から具体的な提案はなく、まだ白紙の状態であります。
つまり地方の勤務という拘束条件を取っ払って都会のほうに働いて借金はもう返したらいいだろうということで、結局は都市部のほうで勤務すると、そういう奨学金制度も出ているということが紹介されております。
具体的には、地域おこし協力隊や地域活性化企業人制度を積極的に活用し、人材還流による地場企業の成長支援や、地域課題の解決を図るまちの人事部機能を推進するほか、ワーケーションの推進や企業版ふるさと納税を通じ、都市部企業とパートナーシップを構築することにより、つながり人口の創出及びＳＤＧｓの推進に取り組んでまいります。
移住定住の促進につきましては、移住相談フェアの開催や都市部住民と地元企業を複業でつなぐ取組を継続いたします。また、高校生と協働した移住定住に関する情報発信を進めてまいります。市内外に発信し、移住定住・関係人口の増加を図ってまいります。 基本施策（６）郷土を誇り次代につなぐひとづくりにつきまして説明をいたします。
私たちは被災地域として、被災者として、その経験として対策を取ってきましたが、都市部のほうがいろんなシンポジウムとか勉強会とか、あと他の災害へのイベント等が行われておりますので、その中で得た知識等を、私たちが知らない分野を持ってきていただいて、広げていただいたり紹介していただいたりということが大事かなというふうに思っております。 ○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
当地域での花火大会開催にあっては、都市部で開催する花火大会とは違い、鉄道など一度に大勢のお客様を輸送する公共交通が少ないことから、ほとんどの方々は自家用車で観覧に訪れていたところであり、花火大会主催者からは一台でも多く駐車できるスペースが必要となることから、今後においても市有地や中心市街地の空き地活用について連携をしていきたいと伺っているところであります。
そこで、感染拡大を防止しながら経済を回すということも、大変大事なことであると思いますので、改めてお尋ねいたしますが、今、都市部を中心に一応、新規感染者は落ち着いていると。
また、英語教育などの特色のある保育の実現のためには、現在市内で実施している保育サービスに満足せず、都市部などで保育サービスの充実を競っている法人の経験を取り入れることも検討すべきではないかと考えているところであります。外部の知見を市内施設が導入する計画や市内の英語塾やスポーツクラブ等と連携する計画などあれば、その支援を含め検討してまいりたいと考えております。
都市部においては病床が逼迫し、入院先が見つからず、100か所の医療機関に問い合わせたが入院できなかったとの記事もあり、医療崩壊は深刻さを増すばかりの状況となっています。新規感染者のほとんどは自宅待機を余儀なくされ、治療を受けられず、助かる命も助からないという厳しい実態の報告もありました。
しかしながら、１年半以上も続くコロナ禍において、経済状況は感染が急拡大している都市部と同様に、感染が比較的抑えられている地方におきましても疲弊し、厳しい状況であることから、政府に対しましては地方経済も適切に把握し、実情に合った支援を実施するよう求めてまいりたいと考えているところであります。
◆２番（磯崎翔太君） やはり、ワクチンインセンティブというところも、無理にやったほうがいいとか、絶対やらなければいけないというものでもなくて、どうしても若者の接種率が極端に低いような地域であるとか、一部都市部などにおいては、接種率を高めるために導入をというようなこともありましたので、それが釜石市に当てはまるかどうかというのはまた別問題だと思うのですが、仮にそうなった場合には、一つの手法として片隅に置
若い世代への感染拡大の深刻さを受けて、最近になって、都市部では集団接種会場に若者を優先に集めて推進する動きも見られます。この感染拡大を早く終息させるためには、高い接種率で集団免疫を獲得することが大事だと考えます。当市において、若い世代に接種を促す方法をどのように考えているか伺います。 最後の質問に入ります。 市内の小・中学校のユネスコスクールへの加盟検討についてです。
◆８番（蒲生哲君） この法律は、理解できるものですし、理想とされているところではあるのですけれども、都市部では確かに対応可能かもしれませんが、地方都市になるとなかなか高いハードルがあるのだろうというふうに暗に想像できるのですが、今後人材の確保と財源の確保が大きな課題になろうかというふうに感じておるところなのですが、見解はどうでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
実際に大学を卒業して地元に戻ろうとしても、地方は大都市部に比べて給与も少ない、その中での返済となると、給与の高い大都市部での就職を選ばざるを得ないと思います。また、返済期間も10年から20年間かけての返済となるため、負担が大きくなります。このため、地元には帰らないで生活圏として大都市部を選ぶため、地方の若者が減少しているのが実態ではないでしょうか。
んできたところであり、平成25年度において、総務省の復興支援員制度を活用した釜石リージョナルコーディネーター協議会、通称釜援隊を設立し、主に首都圏の専門スキルを持った方々を延べ29名採用し、半官半民の立ち位置で、市内と市外の様々な人や団体をつなぎながら、コミュニティー再生や産業支援などの取組を行うとともに、平成28年度には総務省の地域おこし協力隊の制度を活用した釜石ローカルベンチャー協議会を設立し、都市部
令和２年度版国土交通白書によれば、大都市部を除く地域における一般乗合バス事業者は、88.8％が赤字であり、自動車運転の職業は全職業平均の２倍以上の有効求人倍率かつ55歳以上の就業者割合も61％と、２倍になっています。つまり高齢化により、車以外での移動需要が年々増加しているにもかかわらず、現在も、将来も、加速度的に担い手が不足し赤字になっており、市場が機能していない状況にあります。